1965-02-10 第48回国会 参議院 決算委員会 第3号
そういった貴金属類は、実際問題としては、戦争中それらの貴金属の回収機関でありますところの交易営団とか金銀運営会等の四つの団体が現実にこれを保管してきたのでありますが、それらの四つの機関が、保管をいたしておりました貴金属が、終戦後進駐軍によって接収されたのでございます。
そういった貴金属類は、実際問題としては、戦争中それらの貴金属の回収機関でありますところの交易営団とか金銀運営会等の四つの団体が現実にこれを保管してきたのでありますが、それらの四つの機関が、保管をいたしておりました貴金属が、終戦後進駐軍によって接収されたのでございます。
ただし、この資料としてお配りいたしました表の中に、交易営団、中央物資活用協会、金属配給統制株式会社、金銀運営会等に帰っていくと予想されます分が若干の数字を載せてございますが、これはこれらの機関が国の委託を受けまして、民間から回収をいたしましたものを、まだ軍の軍事目的に実際に使わないで手元に持っております間に終戦となりました。
○上東野説明員 接収賃金属等の規定につきましては、終戦後連合国占領軍か国内の貴金属等の所持者から強制的に連合国の管理に移したわけでありますが、先ほどお話しのありました通り、大体日本政府、日本銀行、交易営団、中央物資活用協会、金銀運営会等から接収したわけでございますが、ただ先ほどのお話でございますと、返還の対象になっておるのがこれ以外にあるかというお話でございましたが、この法案におきましては、ただその
○衆議院議員（永山忠則君） お説ごもっともでございますので、特に国民健康保険は、当局の行政指導の面を枢軸といたしまして、国保の団体であります国保中央会並びに県の連合会あるいは各市町村にございまする運営会等がよく当局と連絡をとりまして、これが内容の改善をいたしましてお説に沿うように最善の努力をしたいと考えているような次第でございます。
代行機関であるならば、当然中央物資活用協会、金銀運営会等によつて買い上げたものは、自動的に交易営団に来るべきものだと思いますが、あるいは清算人は、どういうふうな清算状況をとつておられますか、伺いたい。
我々としてもそれを金銀運営会等に返すことがいいのかどうか、問題があると思います。それらの根本的な方針につきましてはこの報告を頂きましていろいろな事実をつかみました上で、十分検討して、この次の法律でおきめ願いたいと思います。おつしやるように不公平の議論が出て参ります。
返すといたしますれば金銀運営会等の機関に返すのが法律的の筋だろうと思うのでございます。ただそれがいいかどうかということには問題がございますが、先ほども申上げましたように、供出のときに国民は強制的に供出させられたのでありますが、正当の代価を受取つております。
国家総動員法に盛られておる学徒動員令であるとか、あるいは国民徴用令であるとか、あるいは船舶管理令によつて、船舶運営会等を通じて軍の輸送業務に従事したところのいわゆる公務に準じて、しかもその公務に基く事故によつて一命を失つた諸君、これは決して数は多くはないのであります。わずかに六万ほどしかありません。また昭和十二年七月七日以降昭和十六年十二月八日以前の戦没者でありますが、これも十九万でございます。
四番目は、船舶運営会等による先ほど申しました八百総トン以上の船を原則として自由運航に還元いたしました際に、船舶運営会というものを一応廃止して商船管理委員会というものに改めたのでございますので、それとも字句の整理の意味において、船舶委員会を商船管理委員会に改めるということであります。
それから公團以外の運営会等でございますが、これも大体國にならいまして、二割ないし三割程度の整理をいたしておるわけであります。ことに復興金庫等におきましては、相当整理の段階に入つて参ることになるのでありまして、相当な人員は整理してもさしつかえないのではないかと考えております。
只今お話もございましたごとくに、恐らくこの運賃は、正常の状態におきましては、機帆船についても、又港湾荷役につきましても、現在の賃率は、いわゆる原價計算からは正当なものである、或いはこれ以上に何らかの経費が起れば、恐らく赤字になるという数字であると確信いたしておりますけれども、鉄道並びに運営会等に課しましたいわゆる緊縮政策というものを考え併せまする場合には、やはり機帆船界並びに港湾作業等におきましても
結局矢野委員の御質問の趣旨は、いわゆる警備的の方法を今後十分にされるべきじやないか、恐らく警察官を船に乘組ませるというのは今の法規上困難じやないか、海上保安廳関係の問題にもなりまするし、むしろこの船舶運営会に対して何かこう將來特定の方法を、この問題を契機にしてお考えになつたかどうか、今後又それに対して十分な内容的な、先のお話のように和らげるような方法なり、或いはすべての方法において、船の方と船舶運営会等
こういう御意見でしたが、今日あなたが冐頭において言われたあなたの職場から見た、今日行つておる船舶運営会等の方法は、だめなんだという抽象的な御意見でしたが、官廳行政の民主化、これは現在の機構ではいけないのだから、改めなければならぬということになるわけだと思うのだが、この点についてきわめて簡明に具体的に、あなたが今味わわれつつある現在の機構、そのものではいけないのだという点を伺いたい。
つつこんで申しますならば、船の方にまわしたいというのであれば、船舶の関係業者、もしくは船舶運営会等に対して総合的な計画を立てておられるかどうか。その点についての内容をお伺いいたしたいと思います。